碧南市議会 2021-06-11 2021-06-11 令和３年第４回定例会（第２日） 本文
このことは何も碧南市に限ったことではないんですけれども、すなわち一世帯あたりの構成人数が減って、その新しい世帯の方が、町内会に入会していただければいいわけですけれども、そうでない場合、計算上は分母だけが膨らんで加入率が引き下がってしまっておるということが分かるわけであります。 加入しない理由と言っても仕方がありませんけれども、私が区長をやっていたときに、町内会とは何ですかと。
このことは何も碧南市に限ったことではないんですけれども、すなわち一世帯あたりの構成人数が減って、その新しい世帯の方が、町内会に入会していただければいいわけですけれども、そうでない場合、計算上は分母だけが膨らんで加入率が引き下がってしまっておるということが分かるわけであります。 加入しない理由と言っても仕方がありませんけれども、私が区長をやっていたときに、町内会とは何ですかと。
609: ◯１５番議員（八島堅志） この数字が恐らく出ると思いまして、これは単純に人数でして、世帯あたりは、例えば合計特殊出生率とかに合わせますと１．何人という形になるので、ざっくりと、多分、私のほうも把握している限りだと７～８％ぐらいが、対象となる世帯に対して、この会員の人数の直近ですと８０６人を割りますと大体７～８％ぐらいの、今の現状、対象となる方々に対して
住宅総数を世帯数で割った「１世帯あたりの住宅数」は，平成25年は1.06で，平成30年は1.05となっています。「１世帯あたりの住宅数」の将来推移につきまして，世帯数は，「国立社会保障・人口問題研究所」の調査結果によりますと，2020年から25年における愛知県での推移は横ばいであり，2030年以降は減少傾向となっています。
50 ◯保険年金課長（村松清志） 西尾市の現年度調定分の世帯あたりの額は18万3,057円で、県内54市町村中３位でございます。西三河９市では１位となっております。１人当たりの額は10万5,070円で、県下54市町村中９位で、西三河９市では４位というふうになっております。
さらに、医療分均等割も１人２万4,600円を２万6,600円に2,000円引き上げ、平等割は１世帯あたり２万1,300円を２万3,300円に2,000円引き上げます。 所得割では、総額4,500万円、均等割で3,400万円、平等割で1,860万円の合計9,760万円が引き上がります。 既に、ことし６月議会には最高限度額を85万円から89万円に４万円引き上げたばかりです。
③ 世帯あたり人員数の現状と高齢者夫婦のみの世帯や子供がいる世帯など家族類型別の現状、又その変化についてどのような傾向がみられるのか伺う。 (2) 人口減少に伴う課題について。 ① 現状のまま人口減少が進んだ場合、今後市民の地域生活における課題はどんなことが想定されるか伺う。 ② 都市基盤整備、公共施設整備を進めていくなかで、都市経営上の課題はどんなことが想定されるのか伺う。
○９番（横江英樹君） 対象者が生活保護世帯だけということなんですが、準要保護世帯あたりのほうがまだまだ子どもの数はすごく多いと思うんですが、そういった世帯については当面はやらないということですか。 ○議長（松浦正隆君） 福祉部長。
24年度に２万2,427円、25年度に２万7,329円、１人当たりですから、ほかの欄には１世帯当たりの被保険者数が1.6人とか1.8人とかありますので、１世帯あたりにそれぞれ換算しますと、平成23年度で決算繰越金が２万5,285円、24年度で４万275円、25年度で４万8,567円が毎年次年度に繰り越されているわけですね。
(2) 国保料の算定は低所得層に苛酷になっていることについて ① 今年度の国保加入者の１世帯あたりの所得はいくらか伺う。 ② 厚労省「国民健康保険実態調査」では、所得階層別の保険料の所得に対する割合は、低所得者世帯ほど高い割合になっている。国保加入者の所得に対する保険料の割合を伺う。
◆８番（沢田清議員） 先にお答えをいただきましたので、いいところは幾つかと聞こうと思いましたが、10世帯あたりだというふうに今御答弁いただきましたので、では、世帯数が少ないほうが、やはり大きいところよりはマナーが守られるのは事実だという解釈でよろしかったですか。
市広報の配布協力費として『町内会事務手数料』（広報１部あたり380円）と、運営費補助の『町内会運営交付金』（１世帯あたり230円）は町内会の共通口座に振り込まれる。さらに、町内会長に対して、業務への謝礼として『町内会事務研究報償費』（１世帯あたり250円）が会長の個人口座に入る。
そうすると、世帯当たり１万と、私は影響額が出ると見て、発表もさせていただいているんですが、そういうことじゃないですか、世帯あたり。それで、所得割にかかわる部分って、延べにするとそうだけど、所得が全然関係ない人もみえるので、その比率としての数字ははじいてみえないんですか。だから、世帯割のかかわってくる人たちでいうとどれだけ引き上がって、延べにすると幾ら引き上がる。
また、ご質問の中で、タイトルにもありますように、近隣市で一番高い国保税というふうに言われておりますが、これは国保税の調定額と国保の被保険者の数値でございまして、１人当たりの平均調定額あるいは世帯あたりの平均調定額のことであろうかと存じます。しかしながら、国保税の算定はいろいろございます。個々の状況によっても異なります。
保険料滞納者は19年度で4,138世帯、20年度で4,912世帯になり約800増え、約４世帯に１世帯が滞納している異常な事態です ア 瀬戸市での滞納世帯が増えている理由はどのようなものか、伺う ② 余ったお金を保険料の引き下げにあてることについて伺う ア １世帯あたり１万円の国保料引き下げを ９月議会の国保特別会計決算で明らかにしたように、６億879万円の不用額がでており
○14番（小林 明君） そうすると、所在不明というのは25件、人数で言うのか１世帯あたりか知らないですけれども、この25人の方の所在というものは、具体的に追跡調査したというものを一遍示していただきたいと思います、実際に。
４月の家計調査によると、１世帯あたりの消費支出は30万6,340円となり、実質で前年同月比1.3％の減、14カ月連続のマイナスとなり、過去最長を更新しました。 きのうの本会議でも話がありましたが、一方で４月の鉱工業生産は前月比5.2％上昇し、２カ月連続のプラスとなりました。企業の在庫調整が進んで、自動車などの輸出産業を中心に、生産が回復傾向を示していると思います。
536 ◆副分科会長（木村健吾君） 79ページ、市民生活費の中で、地域振興事業はちょっとお聞きしたいんですけども、今回新しく（仮称）地域づくりイベント補助金交付事業、補助金180万円ですか、今回立てられたんですけども、その上の地域振興事務事業で今１世帯あたり2,000円だったか2,500円だったか知らんけども、地域にこれを出しておるんですよね。
また、１世帯あたりの平均課税基礎額は、平成18年度が約162万円で、平成19年度が162万6,000円となっております。
そして、今言ったように150ぐらいが、１世帯あたりということを考えますと、就学前だと大体850世帯ぐらいの御家庭が３人以上のお子様を養育されていると、そういう世帯があるということを認識するわけでございます。 そんな状況で、ついでといったらしかられますが、議場の中で３人以上子育てされておみえになられた方というのはどれぐらいお見えになりますですか。
平成18年度の財団法人自動車検査登録情報協会が取りまとめました、自家用乗用車１世帯あたり保有台数の都市別ランキングによりますと、全国で最も多いのはこの西尾市の1.953台だということであります。 参考までに、全国で８位の豊田市は1.777台だということであります。 こうした車の普及による便利さの陰では、交通事故や交通渋滞、さらには環境への影響など、大きな社会問題となっております。